弁護士費用
弁護士費用として、着手金、報酬金、実費のお支払いが必要となります。
着手金とは… | 弁護士が事件の処理に着手する前にお支払いいただく費用です。 事件の結果にかかわらず、お返しすることはできません。 |
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報酬金とは… | 事件が解決した場合、成功の程度(依頼者の得た経済的利益の額)に応じてお支払いただく費用です。 |
実費とは… | 裁判所に納める印紙代、郵便切手代、裁判所までの交通費等の費用です。 着手金と一緒に数万円程度をお預かりし、事件の終了時に精算の上、残額をお返し致します。 |
以下に掲載した弁護士費用は、標準的な事務処理量を想定した事件を受任した場合の費用です。
ご相談内容をお伺いしたうえで、着手金、報酬金の額をお伝え致します。
事案の難易度や見通し等によって弁護士費用が上下することがありますので、あらかじめご了承ください。
ご相談内容をお伺いしたうえで、着手金、報酬金の額をお伝え致します。
事案の難易度や見通し等によって弁護士費用が上下することがありますので、あらかじめご了承ください。
法律相談料
最初の60分につき5500円(税込)。以後30分につき5500円(税込)が必要となります。
ただし、個人の債務整理や破産のご相談は無料です。
法律相談の後、事件のご依頼をいただいた場合には、当日の法律相談料はいただきません。
ただし、個人の債務整理や破産のご相談は無料です。
法律相談の後、事件のご依頼をいただいた場合には、当日の法律相談料はいただきません。
一般民事事件
着手金 | 経済的利益の8%(最低着手金11万円(税込)) |
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報酬金 | 得られた経済的利益の16% |
※交渉や民事調停から訴訟に移行する場合、訴訟から強制執行に移行する場合には、改めて着手金が必要となります。この場合の着手金は、上記金額の2分の1とします。
※控訴事件を引き続き受任する場合、改めて着手金が必要となります。この場合の着手金は、上記金額の2分の1とします。
※交通事故案件(被害者)については、弁護士費用特約の利用が可能です。詳しくはお問合せください。
※建物明渡請求案件等の弁護士費用については、お問合せください。
※控訴事件を引き続き受任する場合、改めて着手金が必要となります。この場合の着手金は、上記金額の2分の1とします。
※交通事故案件(被害者)については、弁護士費用特約の利用が可能です。詳しくはお問合せください。
※建物明渡請求案件等の弁護士費用については、お問合せください。
離婚事件
着手金 | 22万円(税込)から44万円(税込) |
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報酬金 | 11万円(税込)から55万円(税込) |
※報酬金は、慰謝料や財産分与の額によって上下します。
※交渉や調停から訴訟に移行する場合、訴訟から強制執行に移行する場合には、改めて着手金が必要となります。この場合の着手金は、上記金額の2分の1とします。
※控訴事件を引き続き受任する場合、改めて着手金が必要となります。この場合の着手金は、上記金額の2分の1とします。
※交渉や調停から訴訟に移行する場合、訴訟から強制執行に移行する場合には、改めて着手金が必要となります。この場合の着手金は、上記金額の2分の1とします。
※控訴事件を引き続き受任する場合、改めて着手金が必要となります。この場合の着手金は、上記金額の2分の1とします。
遺産分割事件
着手金 | 経済的利益の額によって上下します。詳しくはお問合せください。 |
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報酬金 | 経済的利益の額によって上下します。詳しくはお問合せください。 |
任意整理・過払金返還請求事件
着手金 | 1社につき2万2000円(税込) |
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報酬金 | 業者から過払金を取り戻すことができた場合には、返還を受けた額の21% 減額で解決した場合には、1社につき2万2000円(税込) |
※弁護士費用のお支払方法についてはご相談ください。分割払い、後払いについてもご相談に応じます。
自己破産
<個人>
着手金 | 33万円(税込) |
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報酬金 | 報酬金はいただきません。 |
<事業者>
着手金 | 33万円(税込)から55万円(税込) |
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報酬金 | 報酬金はいただきません。 |
※個人再生手続については、お問合せください。
刑事事件・少年事件
着手金 | 22万円(税込)から55万円(税込) |
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報酬金 | 11万円(税込)から55万円(税込) |
※裁判員裁判の場合や無罪・不処分を主張して争う場合には、着手金が高額となります。
※簡易な事案では低額となり、判決で無罪となった場合には高額となります。
詳しくはお問合せください。
※簡易な事案では低額となり、判決で無罪となった場合には高額となります。
詳しくはお問合せください。
顧問弁護士
個人 | 1か月5500円(税込)から3万3000円(税込) |
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事業者 | 1か月5500円(税込)から5万5000円(税込) |
※想定される法律相談の回数や事業者の規模等によって上下します。
※月額費用については、前年の法律相談の回数をもとに、毎年改定します。
※月額費用については、前年の法律相談の回数をもとに、毎年改定します。
書類作成
<内容証明郵便作成>
弁護士名表示付き | 3万3000円(税込)から5万5000円(税込) |
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弁護士名表示なし | 1万1000円(税込)から3万3000円(税込) |
<遺言書作成>
定型の場合 | 11万円(税込)から22万円(税込) |
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非定型の場合 | お問合せください。 |
※公正証書遺言を作成する場合には、3万3000円(税込)が加算されます。
<契約書類作成>
経済的利益の額によって上下します。詳しくはお問合せください。